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遺言の種類、方式について

遺言は15歳以上の人であれば誰でもいつでも自由にすることができます。

一度遺言書を作成しても、遺言の方式に従いさえすれば、いつでも全部や一部を書き直すことができます

ただし、正しい形式で作っていないと、遺志が実現できないことになってしまいます。

通常、遺言には、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3つの方式があります。

以下にそれぞれの作成方法や、メリット、デメリットなどを挙げてみます。

 自筆証書遺言公正証書遺言 秘密証書遺言
作成方法 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自書し、押印して作成します 遺言者が、原則として証人(2人以上)とともに公証役場に出向いて、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成します。遺言者と証人2人以上が署名・押印します。 書面作成(自書でなくても可)して、遺言者が遺言書に署名・押印し、遺言書に用いた印章で封印します。遺言者が公証人と証人2人以上の前に封書を提出します。
費用不要公証人の手数料公証人の手数料
証人不要2人以上の証人2人以上の証人
家庭裁判所の検認手続き

必要

 不要必要
メリット

・最も簡単で費用がかからない 

・遺言の存在および内容を秘密にできる

・公証人のもとに原本が保存されるので内容の変造、紛失の危険がない ・公証人が関与するので遺言の効力が問題になる危険性が少ない・遺言書の存在は明らかにしながら、内容については他人に秘密にして保管できる ・自書能力がなくても作成できる
デメリット・紛失したり、偽造、変造されたりする危険性がある ・文言の解釈をめぐって争いが生じたり、方式の不備により遺言が無効になる恐れがある

・公証人手数料がかかる

・証人2人以上選ぶ必要がある

・原則、証人2人以上とともに公証役場に出向く必要がある

・内容については公証人は関与しないため疑義が生じる可能性がある

せっかく遺言を残しても、遺言が見つからなかったり、遺言の文言の解釈によっては争いが生じて不本意な結果となってしまいます。

また、よい遺言書と言えるためには、相続財産推定相続人をきちんと把握して、遺留分なども考慮しつつ、目的をしっかり持って書くとよい遺言書になります。

遺言をする際には、様々なケースがありますので、まずは司法書士に相談してみてください。

相続税の対策が必要な方は、税理士をご紹介していっしょに進めていくことも可能です。

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