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個人再生手続

個人再生とは 再生債権総額(住宅ローン等は除く)が5,000万円以下の多重債務者が、返済額を総債務額の5分の1程度(債務総額により割合は異なります。下記参照)に減額して、原則3年(特別な事情があれば5年まで延長可)で債務を返済する制度です。

ただし、継続的な収入があることを要件としています。よって定期的収入さえあれば、この制度を利用して認可決定の確定により支払いを減額することが可能です。

個人再生では負債の内の一定額について原則3年(特別な事情があれば5年まで延長可)で支払う再生計画案を作成し、裁判所に対し認可を求めることになります。

住宅ローンを除く、他の借金の総額が

 100万円未満の場合

 その額
 100万円以上500万円未満の場合 100万円
 500万円以上1500万円未満の場合 5分の1
 1500万円以上3000万円未満の場合 300万円
 3000万円以上の場合 10分の1

を再生計画案に従って返済すれば、残額は免除されます。

但し、その金額以上に財産(預貯金・自動車・不動産等)がある場合は、その財産総額と同等の金額を返済しなければなりません。

個人再生手続きのメリット
  • 引き直し計算後の債務額をさらに減額することが可能です。
     
  • 住宅ローンがある場合でも、住宅資金特別条項を定めることにより住宅を手放さずに済みます。
     
  • 破産手続きの際の、免責不許可事由がある場合でも利用できます。
個人再生手続きのデメリット
  • 信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されますので、今後おおむね5年ないし7年間は借金やクレジットカードの利用はできません。
     
  • 支払い期間が3~5年になるので、その間病気や失業などした場合にはハードシップ免責の制度や再生計画の変更が認められる場合を除き、再生計画の遂行が困難となります。支払懈怠により裁判所から再生計画が取り消されると、破産手続を行なわざるを得なくなる場合があります。
     
  • 申立ての際に個人再生委員が選任された場合の費用を予納するなど、ある程度費用がかかります。

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